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2019年10月に税率8%から10%への引き上げ方針が発表

2019年10月、いよいよ消費税が8％から10％へと引き上げられる方針が発表されました。
2014年4月に5％から8%へと税率が引き上げられた際、大きな混乱が生じたのは記憶に新しいことと思います。それだけ消費税増税という話題は私たちの生活にも大きな影響をもたらします。

新築をお考えの皆様

普通の買い物と違い新築費用は高額になり、たった2％が数十万円の差になってきますので、決して無視できる金額ではありません。
でも実は、増税による需要減への対策として新築をする際に使えるお得な制度があるのです！
こちらのページでは、その制度の概要についてご紹介いたします。

次世代住宅ポイント制度について

国土交通省は、10月の消費税増税に対する反動減の対策として、10月1日以降に新築住宅の購入およびリフォーム工事に適用される「次世代住宅ポイント制度」を創設することになりました。
要件は税率10%で行う一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームが対象となり、新築は最大35万ポイント、リフォームは最大30万ポイント分の様々な商品等と交換できるポイントが付与されます（1ポイント1円相当）
また40歳未満の世帯となる若者世帯、18歳未満の子を有する子育て世帯がリフォームを行う際は、上限を45万ポイントに引き上げる特例も設けられます。
※ 次世代住宅ポイント制度の実施は、平成31年度（2019年度）予算成立が前提となり、掲載内容には変更の可能性があります。
※ こちらの情報は2019年3月時点の情報をもとに作成しています。

対象となる住宅

対象期間

新築（注文住宅/持家）

リフォーム

ポイントの発行期間と交換対象

１戸あたりの発行ポイント数は施工内容に応じて発行される合計ポイント数となり、１戸あたりの合計が20,000ポイント未満の場合はポイント発行の申請ができません。

発行期間は2019年6月頃以降を予定しており、交換対象となるのは「省エネ・環境配慮に優れた商品」「防災関連商品」「健康関連商品」「家事負担軽減に資する商品」「子育て関連商品」「地域振興に資する商品」等と発表されております（2019年3月時点）

新築（貸家は除く）の施工ポイント対象

発行ポイント数：A＋B＋Cの合計 １戸あたり上限350,000ポイント

さらに性能の高い住宅を取得する場合には50,000ポイント加算（合計で350,000ポイント/戸）

リフォーム（貸家を含む）の施工ポイント対象

発行ポイント数：１戸あたり上限300,000ポイント

※1若者世帯：2018年12月21日時点で40歳未満の世帯
※2子育て世帯：2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯、又は申請時点で18歳未満の子を有する世帯

ちょっと待って！駆け込み契約はお勧めいたしません！

2014年の4月に税率が5％から8％へ引き上げられた際には、他業界と同様に建築業界でも大きな駆け込み需要が起き、その結果業界全体ではこんなことが起きていました。

建築資材・塗料不足が発生

駆け込み需要により塗料や建材、水まわり商材の注文が急増、生産体制が追い付かずメーカー側で受注が停止されることもありました。
結果希望の商材が手に入らず、入荷を待つことで引き渡し時期が遅れました。

職人不足が発生、工期が想定より遅れる

メーカーの商材生産体制だけではなく人の問題も発生、駆け込み需要に対して現場の職人が足りなくなるということが起きました。
職人が足りないことで着工から完工が遅れ、結果として引き渡し時期も遅れていました。

 

わたしたち建築業界のプロにお早めにご相談ください

次世代住宅ポイント制度は一見すると難しく、増税前に請負契約をしたほうがいいか、それとも増税後にポイントを使った方がお得かは、お客様の状況や条件によって異なります。まずは建築業界のプロの私たちにご相談ください。

皆様がお得に新築を行えるよう、お客様おひとりおひとりにとって最適なプランをご提案させていただきます。